拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

平成29年度税制改正により、これまで中小企業投資促進税制の上乗せ措置で認められていた 即時償却について、新たに「中小企業経営強化税制」として創設する事とし、また、昨年7月より執行されている「中小企業等経営強化法に係る固定資産税の特例」について、対象となる物品が拡充される見込みとなりました。

これらの両税制につきましては、設備の生産性（生産効率・制度・省エネルギー等）が旧モデルと比べ１％以上向上する設備であると工業会等が証明したものであり、且つ主務官庁において、中小企業経営強化法における経営力向上計画の認定を得たものについて、税制上の優遇措置を受けられると言う制度となります。

この改正の内容について、当工業会の会員様に説明会を行いますので、関係者のご参加をお願いいたします。